OpenAI サービスへの日本の消費税(JCT)の導入について、より深くご理解いただけるよう、包括的な FAQ をご用意しました。変更点の主な詳細や請求書への影響、およびお客様から寄せられる質問への回答を掲載しています。
OpenAI が日本の消費税(JCT)を導入する理由は?
日本の消費税法に基づき、OpenAI OpCo, LLC は、対象サービスの請求書に対して10%の消費税(JCT)を請求し、徴収する義務があります。
これはいつから施行されますか?
この変更は2025年1月1日に施行されました。
以前の請求書には JCT という表記が見当たりません。過去の請求分に対して JCT を支払う必要はありますか?
いいえ、JCT は2025年1月1日以降に発生した料金にのみ適用されます。過去の請求書にJCTを追加して更新することはありません。
JCTを請求されるのはなぜですか?
日本では、OpenAI から直接サービスを購入するすべてのお客様に、日本の消費税(JCT)を請求します。Enterprise 契約などの個別契約に基づきサービスをご利用の法人のお客様については、一般的にリバースチャージの仕組みが適用されるため、消費税は課されません。これは、サービスを受ける日本の事業者が、税額を自ら算定し、申告および納付する責任を負うことを意味します。課税されるはずなのに決済画面で JCT が 0 と表示される場合は、請求先の国が日本になっていることと、OpenAI から直接購入していることを確認してください。法人向けの個別契約に基づいて購入する場合は、上記のリバースチャージに関する説明が当てはまる可能性があります。決済画面には概算額が表示されます。請求された税額は、発行された請求書でご確認ください。この区分がお客様のアカウント状況と一致しないと思われる場合は、このページ右下のチャットアイコンからサポートにお問い合わせください。
米ドル建ての価格に JCT が加算されるのはなぜですか?
米国に拠点を置く OpenAI OpCo, LLC が、日本のお客様から日本の消費税を徴収します。これらのサービスはデジタルサービスの越境提供とみなされるため、OpenAI は引き続き価格を米ドルで表示することができます。
日本のお客様にお渡しする適格請求書には、適用される税額が日本円で記載されます。
発行された適格請求書に JCT が請求されているものの、日本円での税額が記載されていない場合は、請求書番号を添えてサポートにお問い合わせください。
消費税を徴収するということは、適格請求書発行者として請求書を発行できるようになるということですか?
はい、OpenAI OpCo, LLC は、日本における適格請求書発行者として、お客様に適格請求書を提供いたします。
OpenAI の QII 登録番号は?
OpenAI の QII 登録番号は T3700150133253 です。 この番号は、日本の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に準拠し、対象となる取引に対して発行される請求書に記載されます。
