お客様の組織が売上税免除の対象である場合は、以下の手順に従って書類を提出し、審査を受けることができます。
1. OpenAI を販売者として追加する（該当する場合）
免税証明書で販売者の記載が必要な場合は、OpenAI を販売者として記載してください。
OpenAI OpCo, LLC
1455 3rd Street
San Francisco, CA 94158
United States
⚠️ 2026年1月1日より有効、免税証明書は必ずOpenAIの新しい契約当事者である - OpenAI OpCo, LLC（上記参照）。宛てに発行されている必要があります。
OpenAI, L.L.C. 宛てに発行された証明書は、2026年1月1日以降に発生する取引については受理されず、有効ではありません。OpenAI, L.L.C. 宛ての既存の免税証明書をお持ちの場合、この日以降も免税ステータスを維持するために、OpenAI OpCo, LLC 宛てに発行された更新後の証明書を再提出する必要があります。
2. 免税証明書の提出
このページの右下にあるチャットアイコンを開き、免税証明書のコピーを添付してください。お客様のアカウントを迅速に特定できるよう、組織 ID、請求書番号、OpenAI アカウントに登録されているメールアドレスのうち、少なくとも 1 つを併せてお知らせください。注: 審査を円滑に進めるため、以下の「ヒント」もご確認ください。
また、免税措置の適用先が OpenAI API の組織か、ChatGPT のサブスクリプションかを明記してください。免税措置を適用できるのは、請求設定が完了している既存のアカウントに限られます。
3. 書類の受領後に審査を行い、承認された場合は、今後発行される請求書に免税措置を適用します。承認された免税措置は今後の請求書にのみ適用され、過去の請求には自動的に適用されません。すでに税金を請求されており、該当する請求書の審査を希望する場合は、サポートへのお問い合わせに、該当する請求書番号、関連する組織 ID または ChatGPT アカウントのメールアドレス、金額を記載してください。また、（1）返金のみ、または（2）返金と税金を除いた請求書の再発行のいずれを希望するかも明記してください。請求額の調整または返金の対象となるかどうかは個別に審査され、法域や申請時期によって制限される場合があります。該当する場合、承認された請求額の調整または返金は、当初のお支払い方法に対して処理されます。アカウントに免税措置が適用されると、確認メールが届きます。
スムーズな審査のためのヒント
免税手続きの遅延を避けるため、以下をご確認ください。
証明書に記載された法人名が、OpenAI アカウントの法人名と完全に一致していること（該当する場合は、親法人に関する記載も含む）。
免税証明書の州と住所が、OpenAI アカウントに登録された事業所住所と一致していること。
免税申請書の必須項目がすべて正確かつ判読できるよう記入され、必要なチェックボックスが選択されていること。
必要な場合は、証明書に署名と日付が記入されていること。
再販業者向け免税を申請する場合は、OpenAI の製品またはサービスをどのように再販しているか、簡単な説明を添えてください。
免税申請の修正と再提出
サポートが書類を承認できなかった場合は、回答に記載された理由をご確認ください。
申請書の記入漏れ：
必須項目をすべて記入して必要なチェックボックスを選択し、必要な箇所に署名と日付を記入してください。
名称または住所の不一致：
アカウントまたは証明書の情報を修正し、両者を一致させてください。
書類の誤り：
事業所住所が属する州の税務当局のウェブサイトを確認するか、税務アドバイザーに相談して、適切な申請書を特定してください。
修正した書類を既存のサポートとのやり取りに返信して送付するか、サポートにお問い合わせのうえ再提出してください。アカウントのメールアドレス、組織 ID、または請求書番号を記載してください。
注：事業許可証、登録証明書、IRS の認定通知書（州から求められる場合を除く）、Form W-9 などの書類は、通常、州または地方の売上税免除を受けるための証明書類として認められません。