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米国売上税の免税申請

必要な書類、販売者情報、アカウント情報を添えて、米国売上税の免税申請を提出してください。

更新日: 3 days ago

申請方法

組織が売上税の免税対象となる場合は、以下の手順で審査用の書類を提出できます。

1. 販売者として OpenAI を記載(必要な場合)

免税証明書に販売者の記載が必要な場合は、以下の OpenAI の情報を記載してください。

OpenAI OpCo, LLC

1455 3rd Street

San Francisco, CA 94158

米国

⚠️ 2026 年 1 月 1 日以降、免税証明書は、OpenAI の新たな契約主体である OpenAI OpCo, LLC(上記参照)宛てに発行されたものであることが必須となります。

2026 年 1 月 1 日以降の取引では、OpenAI, L.L.C. 宛てに発行された証明書は受理されず、無効となります。OpenAI, L.L.C. 宛てに発行された免税証明書をお持ちの場合、この日以降も免税資格を維持するには、OpenAI OpCo, LLC 宛てに発行された新しい証明書を再提出する必要があります。

2. 免税証明書の提出

このページのチャットアイコンを開き、免税証明書の写しを添付してください。アカウントを速やかに確認できるよう、組織 ID、請求書番号、OpenAI アカウントに登録されているメールアドレスのうち、少なくともいずれか 1 つを併せてお知らせください。注:審査を円滑に進めるため、下記のヒントをご確認ください。

また、免税の適用先が OpenAI API の組織か、ChatGPT のサブスクリプションかをお知らせください。免税手続きの対象となるのは、請求設定が完了している既存のアカウントのみです。

3. 提出書類の審査

書類を受領後、審査を行い、承認された場合は、それ以降に発行される請求書に免税を適用します。承認された免税は今後の請求書にのみ適用され、過去の請求に自動的に適用されることはありません。すでに税金が請求されており、その請求書の確認をご希望の場合は、サポートへのお問い合わせに、対象の請求書番号、関連する組織 ID または ChatGPT アカウントのメールアドレス、および各請求金額を記載してください。また、(1)返金のみ、または(2)返金と税金を除いた請求書の再発行のどちらをご希望かを明記してください。請求額の減額や返金の可否は個別に審査され、管轄地域や時期によっては対応できない場合があります。該当する場合、承認された減額分や返金額は、元のお支払い方法に返金されます。アカウントに免税が適用されると、確認メールが届きます。

審査を円滑に進めるためのポイント

免税手続きの遅延を防ぐため、以下の点をご確認ください。

  1. 証明書に記載された法人名が、OpenAI アカウントに登録されている正式な法人名と完全に一致していること(親会社などの記載がある場合は、その記載も含む)

  2. 免税証明書が、OpenAI アカウントに登録されている事業所所在地の州および住所に対応していること

  3. 免税申請書の必須項目とチェックボックスがすべて正確に、読みやすく記入されていること

  4. 署名と日付が必要な場合は、証明書に記入されていること

  5. 再販業者として免税を申請する場合は、OpenAI の製品やサービスをどのように再販しているか、簡単な説明を添えてください。

免税申請の修正と再提出

サポートが書類を承認できなかった場合は、返信に記載された理由をご確認ください。

  • 記入漏れ:

    必須項目をすべて記入し、必要なチェックボックスにチェックを入れ、証明書の所定の箇所に署名と日付を記入してください。

  • 氏名・名称または住所の不一致:

    アカウントと証明書の情報が一致するよう、いずれかを修正してください。

  • 書類の種類の誤り:

    事業所の所在地が属する州の税務当局のウェブサイトを確認するか、税務の専門家に相談して、適切な書式をご確認ください。

修正した書類を添付して既存のサポートとのやり取りに返信するか、サポートにお問い合わせのうえ、再提出してください。アカウントのメールアドレス、組織 ID、請求書番号のいずれかを記載してください。

注:営業許可証、登記証明書、IRS の認定通知書(州が要求する場合を除く)、W-9 フォームなどの書類は、通常、州や地方自治体の売上税の免税を証明する書類としては認められません。

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